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1: ばぐたMK-Ⅲφ◆FdDsU0B5ivx52014/06/16(月)00:18:59 ID:???
★「日本を外せ」TPP対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
産経新聞 2014年06月15日17時36分

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。

日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をTPP交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領(52)にはTPP合意を11月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。

■あくまで強硬な豚肉業界

「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は5月28日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。

豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明TPP担当相(64)は5月19~20日にシンガポールで開かれたTPP閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでTPP交渉を進めるべきだとしている。

ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのTPP交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。

また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は23日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにTPP交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「TPP合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。

■オバマ政権は例外容認

こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのTPP合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置(セーフガード)のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン代表(51)は20日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理(58)は5月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、7月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

■中間選挙控え慎重な議会

米議会でも慎重論は残る。TPPで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてTPPへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務(74)は1月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限(TPA)」法の審議を棚上げしたきりだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/8940423/



2: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:21:09 ID:rib4RlzUS
どうぞどうぞ
はずしてください




3: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:23:13 ID:d6M3LgZjd
外せるもんなら外してみろ



5: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:25:17 ID:ZgzP0ndJm
メリットあんの?



9: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:30:01 ID:xH2avpVE1
TPPでアメリカへの譲歩は一切不要。
ガタガタ抜かすなら、ロシアに接近してアメリカにショック与えればいい。




13: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:36:26 ID:ysrYJN6z9
賛成!
言うこと無し!




10: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:31:52 ID:3Tw7yrk6r
ま、しゃあないな。
双方にメリット無ければ破談、当前ですわな。




12: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:36:11 ID:OawzvUYHS
日本を外したら、その時点でアメリカの負けw



14: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)00:42:45 ID:rrLmOwLWz
TPP法案
議会通らないらしいなw

どうせオバマはレイムダックだから
時間稼ぎして引き伸ばしとけばいいよ

オバマは日本に態度が悪すぎる




17: 忍法帖【Lv=57,サラマンダー】◆bCa6KTGAH2xk2014/06/16(月)01:09:52 ID:7dPWyAdB3
日本人は、見通しがあまりに見えない様なら普通に距離をとる民族よ?
カルフォルニアからの撤退を見ても理解できない?




18: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)01:41:11 ID:d37AfXusn
無理やり誘って、外せっとか言うのもなかなか、ま、いいけど。
アメリカは要求ばかりして、交渉とか最初からやってないよね。
韓国がTPPで潰れていくのを見せ付けられては、なかなか決められないでしょ。
TPPで成功した国家を作ってから、もう一度、交渉しよう。




23: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)04:37:06 ID:6BtiMRm7A
アメリカが入ってきた時点でtpp は失敗
泥舟に乗り続けるべきじゃないね




25: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)05:18:01 ID:FzSuE4XSq
劣悪な物は安くても買わんからいいが
それで売れないと企業が日本を訴えられるってのがクソ
TPPなんか現状では不要




33: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)06:24:55 ID:rrLmOwLWz
>>25
反日政権が出来たら、「日本潰し」が堂々と行われる

このTPPは米国の反日組織の連中が仕組んだ罠
日本は絶対に入ってはいけない




34: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)06:32:07 ID:rrLmOwLWz
>>33
ちなみに、実際にビル・クリントン政権では
日本企業相手に100兆円の訴訟が起こされた

政権末期レイムダックだったので
米国の裁判所がマトモな判決を出して否決してくれて助かった

それを、新たな条約によって請求可能とするのがTPP
たぶんビル・クリントンの時の反日法律家たちが関わっているはず




35: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)06:38:04 ID:Rwfvo7YrS
>>33 >>34
それって本当にヤバいのは
TPPではなくISD条項ね?




37: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)06:39:52 ID:rrLmOwLWz
>>33
だからTPPにISD条項が入ってる

これを飲ませる為のTPP




26: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)05:23:38 ID:jhh2W9bpl
オバマに花を持たせるために日本は犠牲を払う必要はない。



28: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)05:38:33 ID:CMqrw0tXb
アメリカの事情だろ
淡々と交渉すればいいだけ
日本外したところでTPPがまとまるわけじゃないしな




29: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)05:49:26 ID:FzSuE4XSq
>>28
日本居なきゃアメリカ以外の国がアメリカに搾取されるだけ
それじゃたまらんから、日本から搾取しようとしてるのがTPP
ネズミ講と変わらんよ
儲かるのは最初に参加した一部の奴だけ




38: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)06:49:23 ID:rrLmOwLWz
特に、今では米国には中国系・韓国系(400万と200万)が居る
もちろん弁護士会にも大量に居る

こいつらがTPPのISD条項を使って、日本に巨額訴訟を仕掛けてくるのは確実
短期的に日米関係が悪化しようと
日本は絶対、絶対にTPPに入ってはいけない




41: 名無しさん@おーぷん2014/06/16(月)07:33:22 ID:ZtNnxgy9F
韓国の主な大企業や金融機関は事実上アメリカ資本の支配下にあるので、今更市場開放を求めるまでもなく、TPPに参加させるメリットが少ない
中国を参加させれば、韓国とはまるで逆の立場から国家主導でISD条項を乱発し、アメリカの首を絞めることになりかねない
むしろ逆に、東アジアにおいてアメリカが主導権を握り続けるために、TPPによって中国を牽制する必要がある
だからアメリカは、アジア経済の多くを担うこの二国に対して積極的にTPP参加を求めてはこなかった

市場開放、グローバリズムと言った言葉に踊らされ、取り返しのつかない国益の損失を被る前に、TPPがどういう狙いを持った仕組みなのか熟慮すべきだろう