ヘイトスピーチ発言者の氏名公表へ 「沖縄県差別のない社会づくり条例」賛成多数で可決 https://t.co/XFs90HUMwc
— もへもへ (@gerogeroR) March 30, 2023
これすげぇな。「罰則は課さないけど氏名を公表する」とか「罰則は課してないけど、さらして社会的に破滅させてやりますよ」こんなこと「行政が責任追わない事実上の罰則」やろ。
これが怖いの「司法を通さず『議会の勝手な判断で法的なものがいっさいなくヘイト認定』されてさらさて、社会的に破滅させる」というまさに「司法を通さない罰則」をやると宣言してるんですわ。
— もへもへ (@gerogeroR) March 30, 2023
これだったらマジでちゃんと川崎市みたいに罰則作った方がいいですよ。責任が生まれる。
— もへもへ (@gerogeroR) March 30, 2023
しかも「司法を介さない議会が選んだ人物たちの会議で公表が決定される」という「その時の政治状況によってどう考えても左右される」やばい会議にしかならんでしょ。
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沖縄県は6日、差別的言動(ヘイトスピーチ)防止を目的に制定する「県差別のない社会づくり条例」の概要を発表した。差別解消に向けた対象に、骨子案に明記されていなかった「県民であることを理由とする不当な差別的言動」を盛り込んだ。条例案は14日開会予定の県議会2月定例会に提案する。条例は可決されれば4月1日から施行。外国人に対する差別については周知期間が必要なことから10月1日から施行する。3年後をめどとした見直し規定も盛り込む。
県民であることを理由とした差別的言動は、意見公募の段階では「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷」の枠組みの中に含まれていた。県は、街頭でも県民に対する差別的言動が行われている実態を踏まえて、条文内に格上げして対策を強化することを決めた。
本邦外出身者(外国人)などを対象とした差別的言動については、外部有識者による審議会で表現が差別に当たるかを諮り、該当する場合には表現内容の概要や氏名の公表といった啓発の取り組みを行う。一方、罰則の導入は見送った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1658876.html

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