1: モナニュースさん:2023/05/29(月) 11:30:00 ID:mona-news
叩き上げで現場に出て、荒っぽい才覚ひとつで商売を成功させてきた父・勝久と、一橋大学で経営を学び、当時は珍しかった女性総合職として富士銀行に入行した経歴を持つ娘・久美子氏のビジネス観には大きな齟齬があり、両者は対立を深めていた。(中略)
会員制をやめ敷居の低い店舗に変えたものの、誰もが買える手頃な価格帯の家具を取り揃える商品開発力には欠けているため、大塚家具の売上高はその後、激減した。それは広告宣伝費の圧縮効果など押し流してしまうような止めどもない減少ぶりだった。貸し会議室経営のティーケーピーと資本業務提携を結んだが、そんなものは焼け石に水である。理屈や理論とは異なる商売の神髄は久美子にとって霞のように掴もうにも掴めない代物だった。
2016年12月期、大塚家具の最終赤字は45億円もの巨額に上った。それでも株主に公約した年80円配は維持しなければならない。またもや15億円の流出である。2017年12月期、最終赤字は72億円へとさらに拡大した。年40円へと減配したものの、それでも8億円近い社外流出はこの状況では痛い。この頃になると、取引銀行の見る目は厳しくなっていた。2018年1月初旬、大塚家具は日本政策投資銀行によって動産譲渡登記を打たれている。商品在庫を担保に差し出さなければならない土俵際だ。その年12月期、最終赤字は32億円に縮小したものの、かつて100億円以上あった現預金は31億円にまで減ってしまっていた。潤沢な蓄えであった投資有価証券も三井不動産など優良銘柄を次々と現金化したため、たったの5億円と、ほとんど尽きようとしていた。資金ショートは間近に迫っていた。
勝負の行方
2019年2月、大塚家具は東京・道玄坂にある無名の中国企業が組成するふたつの匿名組合と、ケイマン諸島に登記された素性が定かでない投資ファンドを割当先とする増資計画を公表する。しかし1ヵ月後、当初予定された払込額38億円に対し実際に払い込まれたのは26億円しかなかった。3ヵ月後、計画自体、もはや放棄せざるを得なくなる。
絶体絶命のなか、手を差し伸べてくれたのがヤマダ電機(後にヤマダホールディングス)だった。家電量販最大手の同社は住宅分野への進出を図っていたものの思うに任せず、テコ入れ策が必要だった。家具小売業を取り込むことは理に適っていた。12月、大塚家具は資本業務提携を結び、増資によって44億円を調達する。すでに大塚家具は誰の目から見てもそのビジネスモデルが崩壊していたが、それを招いた張本人であるにもかかわらず久美子は社長として続投することとなった。
ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://news.livedoor.com/article/detail/24323199/

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