1: モナニュースさん:2023/11/09(木) 17:00:00 ID:mona-news
帝国データバンクが9月に発表した給食業界の動向調査によると、2022年度の業績について、給食事業者のうち34%が「赤字」と答えた。「減益」も29・1%で、約6割の事業者が「業績が悪化した」としている。
業績悪化の背景には、学校給食で近年、民間への委託が進んでいることがある。入札はほとんどが一般競争入札形式で実施される。参加者も多く、決め手となるのは受注額の安さだ。
しかし、急激な食材の値上がりや人手不足による人件費の高騰、光熱費の上昇が響き、当初に契約した受注額ではまかないきれないケースが出ている。コスト上昇分を価格に反映させたくても、思うようにできないケースが目立つという。
ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://news.livedoor.com/article/detail/25322058/

※関連記事
学校給食や寮の食事などを提供している『株式会社ホーユー』が9月1日から業務停止状態に陥り、突然、食事が提供されなくなる事態が全国各地の学校の寮などで発生している。
●500人以上を解雇し破産申請へ
「ホーユーは‘94年に設立された会社で、22都府県の学校や官公庁に給食を提供したり、食堂を運営したりしていましたが、いきなり提供がストップ。ホーユーと連絡が取れなくなっています。同社の山浦芳樹社長は“申し訳ないと思う”と謝罪。500人以上の従業員を解雇し、破産申請の準備を進めているようです」(全国紙社会部記者、以下同)
山浦社長は「食材費や光熱費などが高騰する中、学校などに値上げを相談したが思うように進められなかった」と苦渋の決断であるように説明していたが、過去には従業員から訴訟を起こされるトラブルが起こっていたようだ。
「‘16年、3か月で約3万円という最低賃金を下回る賃金でベトナム人女性を実習生として働かせ、女性が待遇改善を求めた直後に解雇したとの報道がありました」
その報道によると、
‘17年に同社が女性に35万円を支払うことで調停が成立し、女性は‘18年に帰国。しかし、女性は約100万円の借金をして来日していたこともあり、‘19年にホーユーの代表と実習生の受け入れ窓口となっている管理団体に対して訴訟を起こしました。最終的に同社と管理団体が不当解雇の責任を認め、200万円の解決金を支払う条件で‘20年4月に和解が成立しました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0537ba671975997a7be26d6a2553537f3bc9c4e7
▽関連スレ
【飲食】給食停止トラブルの破産業者「ホーユー」、ベトナム人実習生を“最低賃金以下”で働かせて“不当解雇”報道の過去
https://mona-news.com/archives/91359216.html
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