1: モナニュースさん：2024/02/10(土) 18:00:00 ID:mona-news
食品配達やペットシッター、買い物代行などアプリを介した雇用形態が急激に成長する中で、一般的な労働者であれば受けられるはずの保護を受けられていないという状況があることから、シアトル市議会議員のリサ・ハーボルド氏とアンドリュー・ルイス氏によって発案されたのが「賃金アップ法」です。
仕組みはシンプルで、それぞれの注文を実行するために必要な従事時間に応じて、分単位あるいは距離単位で最低賃金の支払いを保証するというもの。
また、各企業は最低賃金要件を順守していることが確認できるような情報を労働者に提供することや、支払われている賃金や会社が留保する金額などの情報を顧客に提供することが求められます。
法案は2022年5月1日に可決され、2023年12月から施行されています。
しかし、アプリで働いている配達員らの賃金を改善するのに役立つと考えられていた「賃金アップ法」は、むしろ悪影響を及ぼしていることが明らかになってきました。
配達員らによると、2024年1月以降、かつて注文が集中した「ホットスポット」と呼ばれる場所でも注文量が減少しているとのこと。
配達サービスのDoordashは、賃金アップ法により、配達員の時給は少なくとも26.4ドル(約3900円)に上がると試算していました。しかし実際には、法律施行前は1週間で931ドル(約13万8000円)稼いでいた配達員の給与は464.81ドル(約6万9000円)に減少しました。
理由の1つとして、賃金アップ法施行後、Uber EatsやDoordashで注文時に5ドル(約740円)の手数料がかかるようになり、不満を抱いたユーザーがアプリを使わなくなっているからではないかと予想されています。
ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://news.livedoor.com/article/detail/25833565/
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