1: モナニュースさん:2024/06/11(火) 13:00:00 ID:mona-news
集会は入管行政に詳しい弁護士らでつくる「入管を変える!弁護士ネットワーク」が主催。曽さんは1923年の関東大震災後に朝鮮人や中国人が虐殺された事件に言及し、「横浜中華街がある中区山下町付近では被害者が出なかったという。日中の住民がお互いを理解していたからだ。そうした共生社会に必要な寛容さを、改正案を提出した政府は失っているのではないか」と訴えた。
李さんはオンラインで参加。「日本人と変わらぬ生活をして税金を納めている。日本政府にお前たちは二級市民、いつでも生活を奪えると言われた気がする」と改正案を批判した。
ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://mainichi.jp/articles/20240610/k00/00m/040/273000c
え?ちゃんと税金を払えって当たり前のことを言ったらダメなの?
— ふじのりんご (@fujinoringozkzk) June 10, 2024
そのくせ税金払わなくても2級市民とは呼ぶなと?
都合が良すぎない?
※関連記事
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰(り・ことみ)さん(34)は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差〇を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。(聞き手・池尾伸一)
◆「外国人だけをターゲット 不平等で差〇だ」
―政府が導入しようとする永住資格の取り消し制度をどうみる。
「強く反対している。税金や社会保険料を払わない人にはすでに法律で罰則がある。外国人だけをターゲットに永住権を取り上げ生活基盤まで奪ってしまうのは過剰なペナルティーであり、不平等で差〇だ」
「法案が成立すれば、『外国人は税金を納めていない者が多い』という誤ったメッセージを政府が発することになる。もともとくすぶっている日本人の排外感情を刺激し、ヘイトスピーチを加速させるおそれがある」
―永住者の未納率が高いという根拠はないと。
「政府は国会で永住者全般の未納率についてデータを示さず、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。政府が外国人労働者受け入れの新たな仕組み『育成就労制度』を導入するにあたっての排外的な保守勢力への配慮からだ。わたしたち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327931
▽関連スレ
【入管法】脱税外国人の永住許可取り消し、芥川賞作家「永住者が税金未納率が高いというデータはない。差別ガー!」と発狂wwwww
https://mona-news.com/archives/93137508.html
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