1: モナニュースさん：2024/06/17(月) 10:00:00 ID:mona-news
沖縄県は6日、県内の0～17歳の保護者を対象にした2023年度の生活実態調査で、困窮世帯の69.8％が「生活が苦しい」と回答したと発表した。調査方法が異なり単純比較できないが、前回（21年度）から9.9ポイント上昇した。

子どもの貧困状況の把握が調査の狙い。沖縄は1人当たりの県民所得が全国平均の7割程度にとどまることなどを背景に貧困問題が深刻となっており、支援の必要性が改めて浮き彫りになった。調査では、手取り収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」が130万円未満を困窮状態と定義付け、その世帯は全体の20.2％だった。
https://nordot.app/1171435647666864582

自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか２年で倍増したことが憶測を呼んでいる。都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。（中略）

だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と明かす。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定。玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。

それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」（保守系県議）というのだ。
https://www.sankei.com/article/20231212-UFIC6WOJ7ZOENIG3VZQUEWWAG4/

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1001: モナニュースさん：2024/06/17(月) 10:00:00 ID:mona-news
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