1: モナニュースさん：2024/11/02(土) 14:00:00 ID:mona-news
本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) November 1, 2024
1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。
3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。… pic.twitter.com/98FHRgpYvA
※ポスト全文
本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。
1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。
3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。
4.（株）ワシントン事務所の決算書は作ってない。
5.（株）ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。
以上の事が答弁からはっきりした事実です。
議会はワシントン事務所が株式会社であったことは全く知らされておらず、県の出先機関としての認識しかなかった。
また県職員が米国に滞在するためのビザの適切性にも問題があり、ビザ申請事の内容によっては大問題だ。
米国ビザの不正取得
— 添花 (@V3XgnLo2KUonHKi) November 1, 2024
米国での法人設立の業務内容が虚偽
出資金が県財産でないなら横領
100％県出資なのに法人設立手続き不備かつ経緯も不透明
県議会に対しての虚偽説明または隠蔽
地方公務員法の兼業禁止に抵触
百条委員会案件じゃないですかね
調べてみました。アメリカ政府の出方一つでえらいことになりそうです。
— 仏塔 ぐでだま亭 (@wheyh) November 1, 2024
【アメリカでLビザを虚偽申請で取得した場合、厳しい刑罰が科される可能性があります。このような行為は、詐欺や虚偽の申請に該当し、以下のような結果を招くことがあります。
1. 刑事罰:…
※ポスト全文
調べてみました。アメリカ政府の出方一つでえらいことになりそうです。
【アメリカでLビザを虚偽申請で取得した場合、厳しい刑罰が科される可能性があります。このような行為は、詐欺や虚偽の申請に該当し、以下のような結果を招くことがあります。
1. 刑事罰: 虚偽の情報を提供した場合、最大で10年の懲役刑や高額な罰金が科されることがあります。
2. ビザの取り消し: 虚偽申請が発覚した場合、ビザは取り消され、アメリカへの入国が禁止されることがあります。
3. 将来の入国制限: 虚偽の申請が記録に残るため、将来のビザ申請や入国に影響を及ぼす可能性があります。
4. 民事訴訟: アメリカ政府や雇用主からの民事訴訟により、損害賠償を求められることもあります。
このような行為は非常に深刻な結果を招くため、十分な注意が必要です。法律に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめします。】
ビザ取り消し、将来の入国制限ならまだしも、刑事罰、民事訴訟はシャレでは済まないです。
野党やマスコミが『裏金ガー』で散々騒いだけど、こっちの方が比較にならないレベルでヤバいんだが………
— アンパパ (@doteraieetoko) November 1, 2024
同じ熱量で追求してほしい。
※関連記事
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職
沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）
県によると、同事務所は 翁長雄志 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。
当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。
米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職https://t.co/5dYipFTx27#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 29, 2024
アメリカ国務省に活動が問題視されてビザが取れなかったから、ビザ取得目的で県の出資で株式会社を設立して、兼業が禁止されている県の公務員に社長をやらせて民間人のふりして、コンサルタントに7千万払って年間3千万経費かけてのロビー活動を展開、ってのを県議会に説明すらせずにやってた、と。 https://t.co/Pw0StytYcQ
— 𝒏𝒂𝒌𝒂𝒎𝒖𝒌𝒂𝒆 (@komukaepapa) October 30, 2024
これもう外患誘致じゃなくて外患では？ https://t.co/PoZgLU2bTh
— 暇空茜 (@himasoraakane) October 30, 2024
▽関連スレ
沖縄県、反基地活動を問題視されビザ取得できなくなったので米国にダミー会社設立…年間1億円かけてロビー活動、暇空茜「これもう外患誘致じゃなくて外患では？」
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