1: モナニュースさん：2024/11/27(水) 06:00:00 ID:mona-news
本土復帰後初の不認定、「金返せ！」ヤジも　沖縄県ワシントン事務所「虚偽申請」問題

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。

玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」側の県議は事務所について、「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」と強く非難。採決では自民、公明、維新の3会派が反対した。

3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。この日の議会では「金返せ」といったヤジも飛んだ。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www.sankei.com/article/20241126-PMFVQ2C5WFNU7PBMQH2VDKOMIQ/









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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。

「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。

米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI/



＊＊＊＊＊


※ポスト全文
本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。

1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。

2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。

3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。

4.（株）ワシントン事務所の決算書は作ってない。

5.（株）ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。

以上の事が答弁からはっきりした事実です。
議会はワシントン事務所が株式会社であったことは全く知らされておらず、県の出先機関としての認識しかなかった。
また県職員が米国に滞在するためのビザの適切性にも問題があり、ビザ申請事の内容によっては大問題だ。




※ポスト全文
調べてみました。アメリカ政府の出方一つでえらいことになりそうです。
【アメリカでLビザを虚偽申請で取得した場合、厳しい刑罰が科される可能性があります。このような行為は、詐欺や虚偽の申請に該当し、以下のような結果を招くことがあります。
1. 刑事罰: 虚偽の情報を提供した場合、最大で10年の懲役刑や高額な罰金が科されることがあります。
2. ビザの取り消し: 虚偽申請が発覚した場合、ビザは取り消され、アメリカへの入国が禁止されることがあります。
3. 将来の入国制限: 虚偽の申請が記録に残るため、将来のビザ申請や入国に影響を及ぼす可能性があります。
4. 民事訴訟: アメリカ政府や雇用主からの民事訴訟により、損害賠償を求められることもあります。
このような行為は非常に深刻な結果を招くため、十分な注意が必要です。法律に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめします。】
ビザ取り消し、将来の入国制限ならまだしも、刑事罰、民事訴訟はシャレでは済まないです。



▽関連スレ
沖縄県議会、県政史上初の決算不認定…米国ダミー会社問題を自民会派が問題視、玉城デニー県政を追及
https://mona-news.com/archives/94242215.html


1001: モナニュースさん：2024/11/27(水) 07:00:00 ID:mona-news
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