1: モナニュースさん：2024/12/20(金) 15:00:00 ID:mona-news
沖縄県の米国「ワシントン事務所」めぐり百条委員会の設置決まる　沖縄県議会

沖縄県の米国・ワシントン事務所を巡り県の手続きの不備が指摘されている問題で、県議会は20日、事務所設置の経緯などを検証するための調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」を設することを野党などの賛成多数で決めた。

沖縄に駐留する米軍の基地問題解決に向け2015年に設置されたワシントン事務所を巡っては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことや、そうした経営状況について県議会への報告がなかったことなどが明らかとなり、その手続きの適法性が問われている。

20日開かれた県議会最終本会議では、ワシントン事務所について「違法状態を早期に是正する」よう求める警告決議が提出され、自民党・無所属の会と公明党など、野党・中立会派の賛成多数で可決された。

また、これまでの本会議や委員会などでの県の説明は不十分だとして自民党から百条委員会の設置を求める緊急動議も提出され、これも自民党・無所属の会と公明党の賛成多数で可決された。

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b746d1de73a3b74062538ff077fa7789ff4fe62



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※関連記事
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。

「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。

米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI/



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※ポスト全文
本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。

1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。

2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。

3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。

4.（株）ワシントン事務所の決算書は作ってない。

5.（株）ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。

以上の事が答弁からはっきりした事実です。
議会はワシントン事務所が株式会社であったことは全く知らされておらず、県の出先機関としての認識しかなかった。
また県職員が米国に滞在するためのビザの適切性にも問題があり、ビザ申請事の内容によっては大問題だ。




※ポスト全文
調べてみました。アメリカ政府の出方一つでえらいことになりそうです。
【アメリカでLビザを虚偽申請で取得した場合、厳しい刑罰が科される可能性があります。このような行為は、詐欺や虚偽の申請に該当し、以下のような結果を招くことがあります。
1. 刑事罰: 虚偽の情報を提供した場合、最大で10年の懲役刑や高額な罰金が科されることがあります。
2. ビザの取り消し: 虚偽申請が発覚した場合、ビザは取り消され、アメリカへの入国が禁止されることがあります。
3. 将来の入国制限: 虚偽の申請が記録に残るため、将来のビザ申請や入国に影響を及ぼす可能性があります。
4. 民事訴訟: アメリカ政府や雇用主からの民事訴訟により、損害賠償を求められることもあります。
このような行為は非常に深刻な結果を招くため、十分な注意が必要です。法律に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめします。】
ビザ取り消し、将来の入国制限ならまだしも、刑事罰、民事訴訟はシャレでは済まないです。



▽関連スレ
沖縄県議会、本土復帰後初の決算不認定、「金返せ！」ヤジも…ネット民「自民党が与党に復帰したからこそ追求できてる。ホンマに選挙って大事だよ」
https://mona-news.com/archives/94246895.html


1001: モナニュースさん：2024/12/20(金) 15:00:00 ID:mona-news
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