1: モナニュースさん：2025/02/03(月) 11:00:00 ID:mona-news
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。
自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。
同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。
県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。
同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。
百条委は2月7日、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人招致するとしている。
ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/
ファーッ！！！？？？(卒倒)
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) January 31, 2025
紛糾する沖縄県議会百条委 ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口
>誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明https://t.co/0gCBxzCLZg
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県のワシントン事務所、デニー知事「法人設立を追認」 職員の営利企業従事も許可
県のワシントン事務所について、玉城デニー知事は26日、報道各社の合同インタビューで、法人の設立を追認し、職員に営利企業従事に関する許可をしたことを明らかにした。
事務所活動のため県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、駐在職員がDC社の役員を兼ねていることについても営利企業従事許可を取っていなかった。知事が明らかにしたのはこれらを是正する措置。
玉城知事は24日付で法人設立を追認するための手続きを完了し、26日付で職員の営利企業従事許可を行った。県の取得した株式が公有財産として管理されていなかった問題についても、登録手続きを進めているという。
玉城知事は「公務に対する県民の信頼を損ねたことを重く受け止めている」とし、ワシントン事務所について、2025年度以降も活動を続けられるよう丁寧な説明を心がけ、活動について周知を図っていくとした。
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3809195.html
議会が許可出してないので、法人設立はNGですよ https://t.co/252o9PAgeG
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) December 27, 2024
こんなのまかり通ったら独裁ですよ。
— マズル (@muzzlordi) December 27, 2024
説明が全くできていない状態で「追認すればいいんだろ」という姿勢。
災害救助法の申請は判断できなかったのに自身のイデオロギーに関わるモノは判断できる。
独裁者じゃないですか。
デニー「違法だったので追認しました」
— りゅうの (@8WfKVClA7tRNaMm) December 27, 2024
新報「だそうです」
じゃねぇだろ沖縄メディアの仕事はデニーの広報か？違法活動放ったらかしてた事への責任追及はどうした
＊＊＊＊＊
沖縄県、しれっと公有財産台帳に沖縄県DCオフィス株式会社の株式載せてるけど、設立の議決もされてないんですよ
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) January 9, 2025
今の沖縄県政はいつでも何でも、議会無視でやると、議会への挑戦てことでしょうかね pic.twitter.com/n6FQoR5Si6
そもそも議決も経ていないし、虚偽文書作成で誤魔化してきた違法に設立し、違法に維持してきた事実がある以上、こんな小細工しても沖縄県DCオフィス株式会社は廃止一択。存続させる判断はありえない。 https://t.co/nM04Sh6b7u
— 茶請け (@ttensan2nd) January 9, 2025
▽関連スレ
沖縄県、しれっと公有財産台帳に米国ダミー会社の株式載せて既成事実化を図る…沖縄県議「設立の議決もされてない。議会への挑戦てことでしょうかね」
https://mona-news.com/archives/94519128.html
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