1: モナニュースさん：2025/03/26(水) 06:00:00 ID:mona-news

※ポスト全文
玉城デニー知事の実績Update!!

・沖縄県庁がオール沖縄支配となって行政能力が大幅に低下
　→給料の遅配が常態化
　→残業代や賞与の未払い発生も常態化
　→国の補助金申請を沖縄県だけが締め切り破りする事態がくり返し発生

・万国津梁会議を企画、実績も無く実態も怪しいお友達のNPOに受注させる
（代表は玉城デニーの知事選挙を手伝っていた徳森りま。登録されている山形の住所は表札すらなし）

・県が契約を決める前日に玉城デニーは万国津梁会議の受注業者らと宴会
（沖縄県職員倫理規定違反？）

・玉城デニーは「知事トークキャラバン」を企画し前述の徳森りまが役員となっている別の団体に事業を発注

・コロナ禍でも自重せずライブイベントに出演者側で参加

・辺野古の基地建設を妨害するため裁判を仕掛けるも最高裁まで完敗

・完敗した最高裁の判決内容が気に入らないからと無視

・首里城の管理権を国から移譲され美ら島財団に管理させるも常設照明等を家庭用延長コードのたこ足で運用、イベント舞台も消火設備の上に設置する消防法無視で火災を消火できず首里城を完全焼失させる

・首里城再建は全額国負担で実施が決まっているのに首里城再建名目で募金集め

・首里城焼失の原因は不明と発表

・違法となる予算処理を知事の専権処分で強行

・「米軍基地できっとPFOS流出汚染がー！」と国連でアピールするも沖縄県庁がPFOS漏出事故を起こしていたことを隠蔽していたことがバレる

・豪雨災害で県下の市町村が避難指示を出すなどしている中何もせず、祝賀会へ出席した後は知事公舎へ帰宅し、翌日の日曜日も何もせず、豪雨が収まった11日夕方になってから災害対応を始めたため被災市町村への災害救助法適用が困難に

・豪雨災害の中何もしていないとのSNSでの批判に対して「名誉毀損が成り立つ」「スクリーンショットも撮っている」等、自身への批判を脅して黙らせようとする

・豪雨災害の中何もしていなかったという批判に対して「土日とも知事公舎で待機していた」と反論

・豪雨災害にあっても沖縄県から全く連絡が来ず心配した内閣府が県庁に連絡を入れるも登録されている電話番号にも県庁代表番号にも誰も出ず（2回）

・警備員がダンプカーに巻き込まれて命を失ったのは反基地活動家の女性のせいであることを隠すため、警備映像を公開しないように要求

～ワシントン事務所～
・外国政府役人ではないと虚偽の申請で民間人を装って株式会社としてワシントン事務所を設立＆ビザ取得

・ワシントン事務所職員は外国政府役人特例免除措置を取って恩恵を受けていた
　
　上記２点によって米国内での違法性がほぼ確定的

・株式会社と県庁職員の兼業状態（違法）となっている

・株式を沖縄県が取得しているのにワシントン事務所の件を誤魔化すためか
　県の公有財産として公表しないように隠蔽していた

・なんならワシントン事務所への不透明な予算措置も県議会にバレないよう隠蔽していた

・領収書をまともに提出できない、収支報告の内容についても玉城デニーの意向で非公開に

・決算書も作られていない

・実態を誤魔化すため起案、承認者について不明とシラを切り続けている

・玉城デニー知事の署名を画像化してコピペでいろいろな文書を作成させていた

※添付の画像は玉城デニー知事の署名を偽造した問題を誤魔化すために「デジタル署名」などという全く意味の違う言葉を使って読者を騙そうとしている沖縄タイムスの記事。

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※関連記事
ワシントン事務所問題で玉城知事「減額修正は重く受け止める」

沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して運営していたワシントン事務所の経費が盛り込まれている新年度予算案について、玉城知事は、県議会の与野党が合意して事務所の経費を減額修正した場合は重く受け止める考えを示しました。

翁長・前知事時代の２０１５年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年、明らかになっています。

この事務所の経費が盛り込まれた県の新年度予算案を審議する県議会の予算特別委員会では、１８日、玉城知事に対する質疑が行われました。

この中で、玉城知事は、ワシントン事務所の今後について「議会の指摘や県の調査検証委員会、県議会の百条委員会などの内容も勘案しながら、よりよい形で事務所を運営していきたいということで予算を計上している」と述べ、事務所は必要だという考えを重ねて示しました。

また、県政野党の自民党が、新年度予算案に盛り込まれている事務所の経費を県議会の与野党が合意して減額修正した場合の対応を尋ねたのに対し、玉城知事は「議会で十分に議論されたうえで議決されることは当然重く受け止めたい」と述べました。

このほか、玉城知事は、みずからの知事就任の際、当時の謝花・副知事から受けた説明の内容について「日本の株式会社に相当する形態の法人として設立されたことなどは、説明の中に含まれていなかった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250318/5090030960.html




※ポスト全文
マジで怖い話なんだけどさ

沖縄県議会議員選挙でオール沖縄の議員が過半数以上とってたら、絶対に沖縄の闇のワシントン事務所問題が表に出て来る事はなかった🙄

今みたいに、監査委員会も百条委員会も検証委員会も開かれる事はなかった🙄

沖縄県政の無能ぶりも隠されたまま、沖縄県民の税金だけジャブジャブ垂れ流して、沖縄県政だけで反基地ロビー活動三昧🙄

8年間騒がれる事がなかったのはオール沖縄が過半数以上議席をとってて、このワシントン事務所問題をまともに取り上げて来ないまま予算を通してた🙄

オール沖縄が過半数以上とってたらこの先も普通に確認すらせずに、沖縄県民の税金だけ垂れ流して何事もなく続けてたのは明白🙄

怖いだろ🙄


▽関連スレ
【沖縄】米国ダミー会社問題、玉城デニー「減額修正したら重く受け止める」 県会議員「減額しても知事権限で戻せるとの内容だったのでゼロ一択で」
https://mona-news.com/archives/94933083.html


1001: モナニュースさん：2025/03/26(水) 06:00:00 ID:mona-news
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