1: モナニュースさん：2025/04/10(木) 06:00:00 ID:mona-news
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

この措置をめぐり、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、75か国以上が交渉を希望していると明らかにしました。

そして「みんなが取り引きを望んでいる。報復措置をとらなかった人々のために、私は90日間、停止することにした」と述べて報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げるとしています。

日本にも10％の関税は課せられたままとなります。

相互関税によって世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっていましたが、措置の停止を受けてニューヨーク株式市場の株価は急上昇しました。

一方で、中国からの輸入品への追加関税については、中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html





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