1: モナニュースさん：2025/07/18(金) 11:00:00 ID:mona-news
選択的夫婦別姓制度に関連する根拠のない内容の投稿がSNSで広がっています。多く見られるのが、「夫婦別姓が導入されると戸籍がなくなる」などとする主張を含んだ投稿で、多いもので1700万回以上見られているものもありますが、この主張に明確な根拠はありません。
参議院議員選挙で争点の1つとなっている「選択的夫婦別姓」について、「戸籍」と関連付けた投稿は、Xやインスタグラム、スレッズなどのSNSで見られ、このうちXでは、「夫婦別姓」と「戸籍」を含んだ投稿は、16日までの1か月でリポストを含め16万件を超えています。
選択的夫婦別姓制度は、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。
この制度を求める声が高まり、1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、国会議員の間で強い反対意見もあり、実現しませんでした。
政府はこれまでニ度にわたって制度導入を検討しましたが、「国民の意見が分かれている」として法案の提出には至っていません。
一方、戸籍制度は日本国民が生まれてから亡くなるまでの親族関係を登録し公証するものです。
現在は結婚すると夫婦の戸籍が作られ、その間に生まれた子どももその戸籍に入ることになっています。
法務省によりますと、1996年の答申に沿って制度が導入された場合、別々の名字を選んだ夫婦とその子どもも、現在と同様に1つの戸籍に入るとされています。
法務省は「仮に制度が導入された場合であっても、戸籍の機能や重要性は変わるものではない」としていて、ウェブサイトで、その戸籍の記載例を紹介しています。
戸籍簿の「戸籍に記載されている者」欄の「名」を「氏名」に変え、それぞれ記載されています。
1996年の答申の策定に関わった白鴎大学法学部の水野紀子教授は「戸籍は国籍登録、住民登録、親族登録を備えた便利な制度で、なくすことは現実的でない。過去に答申について議論した際も、戸籍をなくすという話は全く出ておらず、選択的夫婦別姓の立法は戸籍制度の抜本的な改正を必然的に伴うものではない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250718/k10014866911000.html
わざわざ選択的夫婦別姓賛成派である水野紀子教授にコメントしてもらってるところが細かい
— カンピロバスター(ボブ) (@TK14349168) July 17, 2025
根拠はありますよ。選択的夫婦別氏制を求める複数の活動家が、「最終目標は戸籍の廃止」と言明している。 https://t.co/pJAySc9VcF
— 田中けい🇺🇦🇯🇵 (@TANAKA_Kei) July 17, 2025
ついに公共放送NHKが国民による将来予測まで否定しだしたか
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) July 17, 2025
表現の自由の危機
これは特定の法案について述べたものではないので、「現在の法体系において選択的夫婦別姓を導入した場合」という状況に限定されない
別姓導入の活動家らがその先に戸籍制度廃止を狙ってるから指摘してるだけだろう https://t.co/9GfLJY5Mln
※当該記事
「戸籍で法的に縛られている」夫婦別姓賛成の参考人 戸籍制度変更主張も 衆院法務委
衆院法務委員会は17日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正案と、日本維新の会提出の旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案を巡り参考人質疑を行った。戸籍制度の崩壊につながるという慎重派の危惧に対し、立民などは家族単位での戸籍の編成は変えないとしているが、選択的夫婦別姓に賛成する立場の参考人からは「別のやり方がある」との意見も出た。
八木氏「一体感を希薄化させる」
選択的夫婦別姓に反対の立場の麗澤大の八木秀次教授は、歴史的経緯を踏まえ「夫婦別氏の主張は戸籍の個人籍化の主張と一体のものだ」と指摘。「選択的であれ、夫婦別氏を導入すれば、別氏夫婦の下では必然的に親子別氏となり、家族共通の氏を持たない家族が存在することになる。全国民から家族の呼称としての氏というものが消滅する。全体として家族意識、帰属意識、共同体意識、一体感を毀損（きそん）し希薄化させる効果を持つ」と説明した。
選択的夫婦別姓の実現を求める立場の参考人も、与野党議員の質問に答える形で戸籍制度に関する認識を語った。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は「戸籍筆頭者はインデックスという意味しか持たない。ただのインデックスなら、マイナンバーにすげ替えられて個人の戸籍がヒットするということが運用上可能になると思う」と述べた。「現在の法制度が社会事情や国民のニーズで変わっていくのは当然のことだ。ジェンダー平等を目指すうえで、戸籍筆頭者というものが恒久的である必要も特にない。別のやり方でも国民登録のあり方としては可能ではないか」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20250617-EJ55T64MIVGYBFJLODEEQJYAU4/
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