1: モナニュースさん:2025/11/19(水) 06:00:00 ID:mona-news
「撤退するしかない」借金までして民泊参入したのに…規制強化で「返済計画」は破綻寸前
初期費用だけで600万円、営業日数激減にオーナー絶望

「目の前真っ暗」オーナー絶望

問題のない民泊まで規制されることに、オーナーからは反発の声も挙がる。

豊島区内で2軒の民泊を運営する橋本さん(仮名)は、出産を機に会社員を辞め、子育てと仕事の両立を目指して、昨年から民泊に参入。2軒目は今年9月にオープンしたばかりだ。

選んだのは、都内でも有数の繁華街で外国人観光客も多い池袋周辺エリア。山手線の駅から徒歩10分ほどの閑静な住宅街で、長年空き家だった一軒家を借りて、民泊に改装した。

事業が軌道に乗ろうとしていた矢先、橋本さんに降りかかったのは、区がすべての施設を対象に営業日数を3分の2に制限する案だった。

規制案は今年9月に急浮上。新規に開業する民泊だけでなく、すでに営業している施設も含めて民泊新法に基づいて営業しているすべての民泊が規制の対象となることから、事業者らからは反発の声も挙がっている。

今月12日から始まった区議会定例会に条例改正案が提出され、可決されれば来年12月から施行される見通しだ。その場合、民泊の営業は夏休み、冬休み、春休み期間の年間120日に限定される。

豊島区の規制案に困惑する民泊オーナーの橋本さん(仮名)

「規制案を最初に知ったときは、目の前が真っ暗になりました。売り上げも利益も当初想定していたプランと大きく変わってしまうので、完全にマイナスでしかなくて大打撃です」

橋本さんが民泊を始めるためにかかった初期費用は、物件を借りるための敷金やリフォーム工事費、家具や家電など600万円を超える。宿泊客に選んでもらえるよう、壁紙など内装にもこだわった。

自己資金だけでは賄えないため、ローンを組んだ。強制的に営業日数を減らされれば、返済計画は破綻してしまう。

「既存のルールに従って年間180日営業ができる場合、開業から1年半ぐらいで初期費用が回収できる見込みでしたが、これが120日に制限される上に、営業できる時期まで限定されてしまうと、年間の損益が赤字に転落してしまいます。このままでは、返済していけるのかどうかも不安です」

行政の急な方針転換で、運営が一気に傾いてしまう可能性が高い。

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www.rakumachi.jp/news/column/386811





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