1: モナニュースさん:2025/12/08(月) 12:00:00 ID:mona-news
(社説)スパイ防止法の策定 民主社会の基盤を崩さないか

高市政権が、外国勢力のスパイ活動を取り締まるとともに、インテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化する法律の制定をめざしている。

厳しい安全保障環境に対応するためというが、国民のプライバシーの侵害や表現・報道の自由の制約につながりかねない。排外主義的な風潮を助長する恐れもある。強い副作用を伴う法律が、民主的な社会の基盤を壊さないか。疑問や懸念が尽きない。

■新法の必要性不明確

自民党と日本維新の会は連立政権合意に、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の検討を年内に開始し「速やかに法案を策定し成立させる」と記した。国民民主党や参政党はすでに、スパイ防止やインテリジェンス強化を盛り込んだ法案を国会に提出した。

中曽根政権時代の1985年、自民はスパイ防止法にあたる国家秘密法案を提出したが、廃案に終わった。処罰対象が幅広くなるうえ、最高刑が死刑と厳しく、言論・表現の自由を侵害するとして、国民の強い反対があった。

その後、第2次安倍政権が2013年、防衛・外交・スパイ・テロの4分野を対象にした特定秘密保護法を制定。経済安全保障にかかわる重要情報を保護するための法律も昨年できた。

日本は「各国の諜報(ちょうほう)活動が非常にしやすいスパイ天国」との言説があるが、石破政権は8月、その見方を否定する答弁書を閣議決定した。捜査関係者の間でも「現行法でスパイ行為を取り締まることは可能」との見方は多い。それでもなお新法が必要だというなら、まずその根拠が明確に示されなければならない。

外国勢力の影響力行使に対処する法律の整備が遅れているとの指摘もある。欧米で多く採用されているのが、自国内でロビー活動や広報などを行う「外国代理人」の登録を義務づける法律だ。

外国勢力の動向が見えるようにするとともに、登録のない活動をあぶり出す狙いがある。ただ、どこまでを外国勢力と見なすか。定義があいまいなら、政府による恣意(しい)的な運用の懸念が拭えない。

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16359462.html







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