1: モナニュースさん：2026/08/24(月) 17:00:00 ID:mona-news
なぜ自衛隊だけに手厚い？　小泉進次郎防衛相肝いり「家族支援庁」への消えないモヤモヤ感 

退職した自衛隊員とその家族への支援を手厚くするための新しい「庁」を創設しようという動きが、防衛省を中心に起きている。政府は2027年度予算の概算要求に「庁」設置の関連経費を計上する見込み。小泉進次郎防衛相は「処遇改善は現職だけでなく退職後の人生まで含めて考えるべきだ」と訴えるが、高市政権下の突然にも映るこの動き。なぜ今、新たな「庁」なのか。（坂田奈央）

◆深刻な人手不足が背景に

「日本の国防のために人生を捧（ささ）げてくれた自衛隊員とご家族のために、退職後のサポートも不可欠です」。小泉防衛相は6月、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。自身をトップとする「退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会」の設置に関する投稿だった。

防衛省が設置を目指すのは「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」。小泉氏肝いりの「庁」新設方針は、高市内閣が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込まれた。過去最大規模となる見通しの2027年度予算の概算要求では関連経費を計上する方針だ。

背景の一つにあるのが深刻な人手不足だ。2026年3月末の自衛官は21万7701人。定員24万7154人に対する充足率は88.1％で、約3万人足りない。2025年度の採用者は1万1177人と3年ぶりに1万人を超え、給与増額など処遇改善の効果が表れたとの見方もあるが、採用計画にはなお届かない。

将来はさらに厳しい。防衛省が3月に示した試算では、自衛官の実際の人数は2024年度の約22万人から、2035年度には18万人、2045年度には13万人まで減る可能性がある。

現在、再就職や給付金、家族支援などは防衛省や自衛隊の各担当部署に分かれている。検討委は、こうした施策を横断して見る司令塔機能やワンストップの相談窓口が不足していることを課題に挙げる。

一方で新たに一つの庁を設けるには人員や予算も必要になる。省内からは「再就職支援などはすでに力を入れて取り組んでいる。『庁』にする必要があるのか」と疑問視する声も上がる。 

ソース元より一部抜粋。記事全文は下記リンクからお願いします。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510398



















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1001: モナニュースさん：2026/08/24(月) 17:00:00 ID:mona-news
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